基本的な考え方

聴覚障害学生の受け入れやその支援に関するご相談に対しては、中長期的なコンサルテーションを行うという形で対応させていただくことを基本としています。

聴覚障害学生支援の体制を整えていく中では、まずはノートテイカー・パソコンテイカー等の支援者の確保が必要です。実際にこれまで当センターに寄せられた依頼内容でも、支援者養成研修会の企画と講師の派遣が最も多くなっています。

しかし、単発的に研修会を実施するだけでは、質の高い支援を行っていくことは難しいでしょう。良いノートテイク・パソコンノートテイクを行うためには、研修会実施後も日常的にスキルアップの機会を設け、きめ細かなフォローをしていくことが大切ですし、通訳の質を定期的に客観的にチェックしていくことも必要でしょう。

また、聴覚障害学生が卒業するまでの4年間を通して、安定的継続的に支援者を確保し養成していくためには、教職員や経験の豊富な支援者が講師を務める、練習環境を整える、教材を揃えるなど、必要なときに外部の力を借りつつも、大学独自の養成体制を構築していくことが必要です。

このように、支援者の養成は中長期的なプランを持って行っていくことが望ましく、そのためには単発的に講習会を実施するのではなく、中長期的なコンサルテーションという形で大学と関わりながら、その時々で必要なアドバイスやノウハウの提供を行い、各大学が養成体制を構築できるようサポートしていくことが効果的であると考えています。

また、聴覚障害学生支援の担当部署・担当者には、支援者養成以外にも多くのことが求められます。たとえば、支援者を継続的に募集・確保する、支援者を効率的適切に配置する、聴覚障害学生のニーズを引き出していく、支援学生からの相談に応じる、支援方法を柔軟に工夫し各授業の状況に合わせる、学生同士のつながりを高めていく、現在の支援を客観的にアセスメントする、継続的発展的な制度の運営ができるようマネジメントする等です。

実際に当センターには、このような業務のノウハウについて相談が多く寄せられます。しかし、適切な助言を行うためには、ビジョンや目標、理念を共有した大学との継続的な関わりが欠かせません。

各大学にあった方法で安定的に充実した支援を行なっていけるようサポートさせていただくためには、単発的に支援者養成の研修会の企画や講師を行うのではなく、それらを含めて支援制度の運営全般についてコンサルテーションを行い、その中で必要であれば、支援担当部署・担当者に対する助言やノウハウ提供も行うという方向性でサポートしていくことが必要と考えています。

大学における障害学生支援を取り巻く社会的環境は急速に変化してきています。国連の障害者権利条約の署名を受け、2011年8月には障害者基本法が改正されました。また、高等教育段階でのあるべき支援の方向性を示すべく、2012年12月には文部科学省から「障がいのある学生の修学支援に関する検討会報告(第一次まとめ)」が出されました。この中では、「大学等が提供する様々な機会において、障害のある学生が障害のない学生と平等に参加できるよう、必要かつ適切な情報保障を行うことが重要である」と明記されています。そして、これらをより実効性の伴った形で実施するため、2016年4月には、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(障害者差別解消法)」が施行されます。

今後、大学等は合理的配慮という考え方に沿って障害学生への支援、すなわち差別解消を行なっていくことが求められます。聴覚障害学生に対しては、手話通訳者やノートテイカーの適切な配置や十分な相談体制の整備などを行うことで、学生生活のあらゆる場面において、対等の機会を保障すること障害があったとしてもスタートラインを同一にする取り組みを積極的に行なっていくことが必要になってきたのです。

各大学がこのような高まる社会的要請に応え、質の高い支援を行っていくサポートができるよう、当センターでは中長期的な関わりを持ったコンサルテーションを基本として相談に応じています。

それぞれの大学によって事情や目標が異なりますが、初めて聴覚障害学生を受け入れる場合、2−3年間のスパンで考えていただければと思います。数年間ご一緒する中で、最終的には大学独自での研修会の実施、基本的なコーディネート業務、支援ノウハウの蓄積が可能となるようサポートしていきたいと考えています。